1973-09-14 第71回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○船田譲君 では、次に、四参考人にお聞きしたいのですが、簡単にお答え願いたいのですけれども、電力の需要の増大につきましては、この委員会でもいろいろな委員からすでに質問の形でいろいろ言われておりますし、ことに中村利次委員はそのほうの御専門でもいらっしゃいますので、数回にわたって政府に警告をしておられるくらいでございます。そこで、各参考人にお聞きしたいのでありますけれども、今後増大する電力の需要につきましては
○船田譲君 では、次に、四参考人にお聞きしたいのですが、簡単にお答え願いたいのですけれども、電力の需要の増大につきましては、この委員会でもいろいろな委員からすでに質問の形でいろいろ言われておりますし、ことに中村利次委員はそのほうの御専門でもいらっしゃいますので、数回にわたって政府に警告をしておられるくらいでございます。そこで、各参考人にお聞きしたいのでありますけれども、今後増大する電力の需要につきましては
○船田譲君 もう一度中島参考人にお聞きしたいのですが、廃棄物処理のことについてあなたのケミスト——化学者としてのお考えを簡単でけっこうでございますからお聞かせ願いたいのと、それからもう一つ、原子力発電そのものについての根本的なお考えでございますけれども、かなり長期の将来にわたって原子力発電はやるべきではないというネガティブの立場でお考えになっておられるかどうかということをお聞きしたいと思います。
○船田譲君 私は、国対関係をやっておりますために、先ほど来出入りしておりまして、先生方の貴重な御意見を途中で聞き漏らしたりしておりますし、また、全くのしろうとでございますので、失札なことあるいは見当違いなことをお聞きするかもしれませんけれども、しろうとに免じてお許しいただきたいと思います。 まず、最初に、中島参考人にお聞きしたいのでありますが、先生は原子力平和利用の安全性についていろいろ御講演なさっておりますし
○理事（船田譲君） 委員の異動について御報告いたします。 ただいま矢追秀彦君が委員を辞任され、その補欠として黒柳明君が選任されました。 —————————————
○理事（船田譲君） 去る六月十四日本委員会に付託されました、海洋資源開発振興法案、海洋資源開発公団法案、海洋資源開発技術総合研究所法案、海洋資源開発委員会設置法案、以上四案を一括して議題といたします。 まず、発議者から趣旨説明を聴取いたします。矢追秀彦君。
○理事（船田譲君） ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る二十五日、沢田政治君及び星野力君が委員を辞任され、その補欠として成瀬幡治君及び加藤進君が、それぞれ選任されました。 —————————————
○船田譲君 コストプッシュのほうは……。
○船田譲君 私は、いま審議中の本法案を含めまして、その他の第三次円対策について、巷間ではこれでは少し弱過ぎるという説もあります。私自身も交通渋滞の自動車の中でかけ足しているような感じがするのでありますけれども、しかし、それでも対外的には姿勢を示すということが必要でございますから、これはぜひともやっていきたいと、こう考えるわけでございます。 さて、副総裁と国金局長さんに二点だけまとめてお聞きしたいと
○政府委員（船田譲君） ただいま鈴木委員が特に言われましたヨーロッパの旧宗主国が、かつての植民地なり属領なりというものに対して、いま言われたような意図があるかのごときに思われるような経済援助をやるとするならば、それはたいへんうまくないことだとは思いますけれども、そうではなくて、これが全く南北問題を解決するための手段として欧州開発基金が正常に活用をされるならば、それはそれなりに私は全世界の開発途上国の
○政府委員（船田譲君） まず、前段に御質問がございましたアジア経済協力機構なる構想について、閣僚協議会等で具体案をつくったかというお話でございますが、私たいへん寡聞で勉強不足でございますけれども、私は聞いておりませんです。ただ、その内容、したがいまして、その内容についてどうかということも申し上げかねるわけでございますが、ただ、われわれが注意しなければならないのは、いま戸田委員がいみじくも言われましたように
○政府委員（船田譲君） 先ほど外務省側からの御答弁にありましたように、国際連合とアジア開発銀行とは直接の垂直関係にはないわけでございます。エカフェは垂直関係にあるわけでございますけれども。したがいまして、たてまえといたしましては、アジア開発銀行は独自の国際機関として、その総会の決定する意思によって、加盟政府をきめていくというべきものであろうと私も考えるわけでございます。
○政府委員（船田譲君） ただいま議題となりました通行税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、別途日本国有鉄道の運賃の改定について御審議を願っておりますが、この際、通行税法についても所要の調整を加えるため、この法律案を提出した次第であります。 現在、日本国有鉄道の旧二等寝台に相当するいわゆるＢ寝台については、一般の乗客がこれを利用することから通行税
○政府委員（船田譲君） 全般的なことを申し上げますと、私もただいま戸田委員の言われましたように、私が先ごろ答弁の中で申し上げました、ことしの施策の中で、老人対策は目玉商品だと申しましたが、その実態がまだまだおまえの言うほどたいしたものじゃないじゃないかという御意見は、どうもたいへん残念でございますけれども認めざるを得ないと思います。先ほどちょっと私のところにございます資料では、寝たきり老人対策の対象人員
○政府委員（船田譲君） 確かに、老人対策そのものはいわばいままで比較的日かげでありました関係上、ことしの施策は、この前の御答弁で申し上げましたように、かなり画期的なものだと申し上げたわけでございます。なお、その伸び率が必ずしもそうおまえの言っているようじゃないじゃないかという御疑問はもちろんでございますけれども、おおむねの新しい対策がほぼ十月一日実施のものが多うございますから、初年度としての経費の伸
○政府委員（船田譲君） ただいま竹田委員から御指摘になりました件につきましては、先ほど銀行局長が答弁申し上げましたように、労働問題そのものにつきましては銀行局が直接関与すべき問題ではないと思いますけれども、ただ、地方銀行で、大分県地方におきましては、非常に信用業務としては重要な機関でもございまして、労使関係の円満な慣行が行なわれますことが、銀行の本来の業務であります国民の与信、受信業務に対する非常に
○政府委員（船田譲君） ただいまの御報告の中で、御指摘のありました事項につきましては、関係の各省庁とも十分協議の上、できる限り御趣旨を尊重してまいりたいと存じます。 なお、いまそれぞれ項目を立てられましての御報告でございましたので、ただいま私どもが考えておりますことを申し上げたいと思います。 第一番目に、専任の研修所長の設置につきましては、来年度の予算要求においてさっそく要求し、実現に努中することといたしたいと
○政府委員（船田譲君） 政府の意思につきましては官房長官からお答えいただくことになるかと思いますけれども、大蔵省といたしましては、この国鉄運賃法並びに財政再建法が成立いたしますことを心底から願っておるわけでございます。それは、御承知のように、国鉄の本年度の収入予算総額が一兆四千三十五億円でございますが、その一二・七％に当たりますところの千七百八十八億円がこの運賃の改定によるところの増収分として見込まれているわけであります
○政府委員（船田譲君） 大蔵大臣が参議院の大蔵委員会に出席中でございますので、便宜、私がかわって御答弁申し上げます。 ただいま労働省並びに運輸大臣から御答弁がございましたとおり関係の閣僚協議会には財政の主務大臣でございます大蔵大臣も参画いたしております。そうして閣議におきまして政府の意思を決定いたしまして、国会の御意思を仰ぐために提出をいたしたわけでございます。
○政府委員（船田譲君） 先ほど来の竹田委員、戸田委員、また渡辺委員からも御発言がありました点につきまして、関税局の努力に足らざるところがあります点は、たいへん申しわけないと思いますが、いま審議官申しましたように、審議官自身総務課長臨時事務取扱をやっておりますが、二十七日まで海外に行っておりました関係もございまして、その間御指摘のように、非常に運営がのろかったという点につきましては、非常に申しわけなく
○政府委員（船田譲君） ただいまの栗林委員の御質問の中で、直接、税法の技術的な問題は私も詳しくございませんが、ただ相続税を今後考えていく上での、これを囲むエンバイロンメントはいかにあるべきかという考え方、非常に示唆に富んだ御質問だと思います。たとえば先ほどの竹田委員のお話にもございましたように、均分相続が直ちにそのまま親が荷物を持ってある期間、等間隔で子供の家を回らなきゃならぬというようなことに直ちにつながるのかどうか
○政府委員（船田譲君） 竹田委員から、また戸田委員からいろいろ御指摘のありましたわが国の老人対策につきまして、どの部分を一般財政で見るべきであるか、どの部分を税制で見ていくべきであるか、こまかい論議は別といたしまして、少なくとも今年度の予算を立てますときに、老人対策が目玉商品であるといった以上は、これが一歩でも半歩でも対策に踏み込んでいかなければならないと思います。 先ほど来、主税局長の答弁にもございましたように
○政府委員（船田譲君） 財政の非常な重要な部分でございますので、私の力に及ばないところもございますが、先ほど福島課長が申しましたように、一方において統計の多年にわたる継続性ということがございますから、途中で項目の内容が非常に変わってまいりますと、そこでいろいろな指標をとりますときに、不都合があるのではないかという点もあると思うんでございます。それから、何と申しましても、財政投融資計画というものは、国
○政府委員（船田譲君） 先ほど来理財局次長が御答弁申し上げておりますように、昨年の暮れの建設省の告示の改正によるところの計算方法そのものを、根本的に改めることは不可能かと思いますけれども、先ほど来の答弁にもございますように、また先生のは、竹田委員の御指示もございますように、近傍類地の物件に比べまして著しく負担が重くなるもの、あるいは先ほども理財局次長が申しておりましたけれども、一件の年賃貸価格が十二万円以上
○政府委員（船田譲君） 本来なら人事院総裁もしくは総理府人事局がお答えすべきことだと思いますけれども、昔ですと、定年退職いたしまして、恩給がついて、その恩給をもらっておる人が、大体余命が四年ないし五年ぐらいであったと思います。そういうようなシステムのもとに恩給制度というものがあったわけでございますが、日本は戦後非常に寿命が延びました関係もありますし、また延びただけでなく、年配の方も第一線で十分に働ける
○政府委員（船田譲君） ただいま議題となりました昭和四十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和四十五年度一般会計予備費につきましては、その予算額は一千億円であり、このうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和四十五年五月一日から同年十二月二十二日までの間において使用を決定
○政府委員（船田譲君） 本年度の、昭和四十七年度の予算の編成にあたりましても、私は出身が文教関係でございますから、相当我田引水的なことも申しました。しかし、力足らずして先生の言われるような域に達しませんことは、たいへん残念に思っておりまするけれども、今後も十分心してまいりたいと、こう思っております。
○政府委員（船田譲君） 私自分も学校の教師出身でございまして、学校図書館運動は昭和二十六年からやっております。 そういった経験から感じますことは、何と申しましても戦後日本の教育はまず学校教育の復興充実から手をつけなければならなかったというような歴史的な事実がございます。しかし、最近におきまして、かなり、義務教育施設にいたしましても、あるいは後期中等教育、高等教育につきましても、整ってまいりましたので
○政府委員（船田譲君） 開銀の融資の残高につきましては、従来からの残高の繰り越しと申しますか、ございますから、これから進めてまいります融資のやり方につきましては、いろいろな先生方の御方針を勘案いたしまして、十分注意をしてまいりますけれども、一気にいま六〇％、これをさらに地方開発あるいは社会開発に傾斜配分をしろということにつきましては、なかなかむずかしいことがあるかと思いますけれども、御趣旨のとおりにやってまいりたい
○政府委員（船田譲君） ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。 政府は、さきの年内減税における所得税の一般減税に加え、老人扶養控除の創設、寡婦控除の適用範囲の拡大などを行なうため、ここに所得税法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
○政府委員（船田譲君） ただいま議題となりました日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 日本開発銀行は、昭和二十六年設立以来、経済の再建及び産業の開発を促進するため、民間金融機関が行なう金融を補完、奨励することを目的として、長期資金の供給を行なってまいりました。設立当初におきましては、日本開発銀行の融資は、経済の再建を基本的な目的とした基幹産業中心
○政府委員（船田譲君） ただいま足鹿委員から御指摘になりました財産は、京都市の北区の大将軍にあります京都工芸繊維大学のあと地だと思います。これは大学の統合によりまして左京区の松ケ崎御所海道町に移転をすることによって生じましたあと地でございますが、文部省の行政財産から一応用途廃止をいたしまして普通財産にはなっておりますが、依然としてまだ文部省の所管の財産になっております。そして文部省のほうから大蔵省に
○政府委員（船田譲君） この米軍に施設を提供いたしますことにつきましては、旧行政協定、あるいは新安保条約の第六条に基づきますところの地位協定に基づく行為といたしまして提供しているわけでございまして、その問題につきまして、根本の日米安保条約、あるいは自衛隊というものの性格についての議論は、いまここで私は指摘することはいたしませんけれども、私どもは、これによって提供しているものを、必ずしもこの法律の——
○政府委員（船田譲君） この旧軍港市転換法の第一条に、「この法律は、旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与する。」と規定されておりますことは、先生のおっしゃったとおりでございます。また、第四条の二項に、「国は、旧軍用財産を旧軍港市転換計画の実現に寄与するように有効適切に処理しなければならない。」と規定しております。この法律は、しかし、旧軍用財産等の譲渡等の特例を
○政府委員（船田譲君） ただいまの渡辺委員の御質問は、旧軍港市に所在する国有財産の所管がえ等の処理については、旧軍港市国有財産処理審議会に付議して、その議を経てやるべきであるというお示しかと思います。そこで、この法律は、御存じのように、昭和二十五年に議員立法で提出されまして、同年の六月二十八日に公布施行になったものでございますが、そこにいろいろと処理のことが書いてございます。そこで、これによりますと
○政府委員（船田譲君） 松永委員のおしかりごもっともでございますが、去る九日に三時間当委員会に出席いたしまして、先生方の御質問を受けたわけでございます。きょうは主として総理府総務長官に御答弁いただきまして、最後の時点におきまして大蔵大臣の出席を求めるという形で進んでおりますので、その点、御了承願いたいと思います。
○政府委員（船田譲君） ただいまの足鹿委員の御指摘になられましたことにつきましては、関係の各省といま詰めておるところでございますので、その結論が出る前に私がとやかく御答弁申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、先生の御趣旨も十分勘案してまいりたいと思います。
○政府委員（船田譲君） 足鹿先生の御質疑につきましては、私もまだ勉強が十分足りておりませんから、お答え申し上げることが正鵠を得ていないかもしれませんけれども、あえて責任者の立場としまして御答弁さしていただきます。 この北富士演習場の中に含まれている旧県有地、昭和十三年に当時の第一師団の経理部長と当時の山梨県知事との間に契約が結ばれて国有地になった。そのときに覚え書きがあって、その覚え書きには、公用廃止
○政府委員（船田譲君） ただいま議題となりました石炭対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 政府におきましては、従来から石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保をはかるため種々の石油対策を行なってきたところでありますが、これらの対策の一そうの充実に資するため、その財源として原重油関税収入のうち石炭対策に充てられる部分以外の収入を充てることにするとともに
○政府委員（船田譲君） たいへん広範囲な、また制度の根本にかかわる問題でございますので、一政務次官のよくお答えできるところではございませんけれども、私の個人的な考えをまぜて申し上げることをお許しいただくならば、損保にいたしましても生保にいたしましても、また医療保険等、社会保険関係につきましても、いわば自然発生的に出てきたものが、現在こう非常に出そろっているという感じでございまして、いつの機会にか、交通整理
○政府委員（船田譲君） 先ほど来戸田委員並びに吉田委員から、この両特会の準備積み立て金が、その原資の一部になっております大蔵省の資金運用部資金をもとにいたしました財政投融資資金の運営につきまして、まことに示唆に富みましたいろいろな御意見をいただきましたことを、十分私どもも胸にとめてまいりたいと思いますが、そのうちで、この特会の部分から、還元融資的なものをいたしますことにつきましては、先ほど長岡次長から
○政府委員（船田譲君） ただいま議題となりました労働保険特別会計法案外一法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 初めに、労働保険特別会計法案につきまして、御説明いたします。 労働者災害補償保険事業及び失業保険事業につきましては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律が第六十二回国会において成立し、本年四月一日から施行され、その保険料の徴収の一元化が実施されることとなりました